法人クレジットカード、ビジネスカード 比較のしかた、選び方
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法人カードを選ぶのであれば使い勝手が良く、自社に合ったサービスがあるものを選ぶのが良いでしょう。追加カードを社員に持たせたれば、現金でやり取りする必要もなくなるのがメリットです。しかし、法人カードと言ってもさまざまなタイプがあり、どのカードを選択すべきか悩んでいる経営者もいるのではないでしょうか。そこで、この記事では法人カードの選び方のポイントについてご紹介します。
法人クレジットカードの選び方
コストパフォーマンスを見極める
法人カードの選び方でまず考えるべきなのが「コストパフォーマンスが良いカードを選ぶ」という点です。法人カードでコストがかかるものといえば、年会費です。できるだけ年会費が低額のものの方が良いと考えてしまいがちですが、カード会社によっては払っている年会費以上のサービスが提供されています。そのため、年会費が低ければそれが良いとは一概に言うことはできません。ここで注意しておきたいのが、年会費を払った上で利用できるサービスや機能などが自社に必要なものかどうかという点です。つまり、カードの選び方のポイントとして、年会費と必要なサービスがそろっているかをチェックして見極めることが大切と言えます。
法人カードならではの経営に役立つサービスがある
法人カードですから、経営に役立つサービスが付帯しているものを選ぶのもポイントになります。例えば、出張が多い企業ならば空港ラウンジやツアーデスクの利用ができると非常に便利です。他には、福利厚生サービス・旅行傷害保険・弁護士相談サービスなど、各社でさまざまな法人向けサービスがあります。事業を始めようとしているときであれば、レンタルオフィスやコンサルティングサービスなどがついていれば役立ちます。
付帯保険に関しては、「どのようなときに補償を受けられるのか」「補償額はどれくらいか」などを必ずチェックしておくのが良いでしょう。付帯保険もさまざまありますが、例をあげると不正利用されたときや旅行中(出張中)のケガ・病気などによる病院の利用時などです。ちなみに、付帯保険は自動で付帯されているものと利用付帯の2種類があるので、その点も確認しておく方が安心です。自動付帯はカードを作ったときに自動で付帯したもの、利用付帯はカードで支払いをした場合に使える保険となります。申し込みたい法人カードの付帯保険がどちらなのかも、きちんと確認しておきたい部分です。
ポイントやマイルが貯めやすいものである
クレジットカードといえば、カードを利用することで得られるポイントやマイルなども重要チェックポイントです。法人カードのポイント還元率は0.5~1.0%ほどのものが多く、個人カードより少し低めの傾向があります。ただ、ポイントなどの還元率は法人カードによるので、複数のカードを見比べて還元率の高いカードを選びましょう。貯めたポイントやマイルの使用方法は各社色々ありますから、ビジネスの際に利用することも可能です。うまくポイントやマイルを利用すれば、会社の経費削減にもつなげられます。特に、出張などで飛行機に乗る機会が多い企業であれば、マイルの還元率はしっかりチェックしておくのがおすすめです。
カード会社の系列店でカードを利用すると普段より還元率が高くなる場合もあるので、そういった点も必ず確認すべきポイントです。また、「自社に合っているかどうか」「支払用途は限られる」という条件はありますが、還元率が高めになっているキャッシュバックタイプのカードもあるので、念のためにチェックしておくとより自社に合ったカードが見つけられるでしょう。
法人カードを選ぶなら自社に必要なサービスがあるものを!
法人カードの選び方で最も重要なポイントは「自社に必要なサービスがあること」です。サービスが充実していても自社に必要ないものばかりではメリットがありません。例えば、経費の削減につなげられるポイント・マイルの還元率や年会費とサービスのバランスが取れているかは、要チェックです。いきなり1つの法人カードに決めるのではなく、複数のカードを比較して自社に合ったものを選びましょう。
法人カードおすすめはどれ?
法人カードを選ぶ際にはポイントやマイル還元率、年会費や必要書類の多さなどを比較して自分に合っているものを選ぶ必要があります。
おすすめは専門家がレビューしているような法人カード比較記事です。
法人カード おすすめ を専門家が解説では特に人気の法人クレジットカードやビジネスカードを10種類ほどピックアップしたまとめをわかりやすく比較しているのでわかりやすいです。
法人カードの2枚持ちもおすすめ
法人カードを使って支払いをした金額は、20~60日後くらいに銀行から引き落とされます。事業を行っていると支払いまでの期間が長いのがとても助かるときがあります。しかも利息はかからずポイントまで付くので本当にありがたいですが、この恩恵はカード限度額の範囲内になるので万が一の資金繰りのために限度額を増やしたり、カード紛失時に困らないよう法人カードを2枚持っておくと気が楽になります。
万が一のためにコストはかけたくないので、2枚目の法人カードは発行手数料や年会費がいっさいかからない、カードがいくつかあるのでおすすめです。
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石井英治
資金調達アドバイザーとして企業・個人の資金繰りのサポートを行う。モットーは「資金調達は安全で信頼できるサービスを選べ」。業界歴25年。