日立キャピタル株式会社(8586) ファクタリング事業の収束により減収減益(2021年3月期 第1四半期決算短信より)

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日立キャピタル株式会社 米国と中国の大口ファクタリング事業の収束やモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金が影響

日立キャピタル 米国事業は大口ファクタリング事業の収束により減収減益

2020年3月期に行った大口ファクタリング事業の収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比16.0%減の67億74百万円となり、税引前四半期利益は同51.1%減の4億73百万円となった。

日立キャピタル 中国事業は大口ファクタリング事業の収束により減収減益

2020年3月期に行った大口ファクタリング事業などの収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比29.8%減の24億84百万円となり、税引前四半期利益は同39.2%減の4億55百万円となった。

日立キャピタル 欧州事業、モラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加

売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことや為替の円高影響などにより、
前年同期比10.0%減の298億42百万円となりました。

税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、英国事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、同21.5%減の31億35百万円となりました。

日立キャピタル ASEAN事業、モラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加

売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比22.6%減の35億52百万円となりました。

税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、インドネシア事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、3億72百万円の損失となりました。

 

 

記事ライター

muro

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