川崎汽船株式会社が劣後ローンのリファイナンス、新規劣後特約付ローンによる資金調達、既存劣後特約付ローンの期限前弁済の実施を決定
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川崎汽船株式会社がリファイナンス、新規劣後特約付ローンによる資金調達、既存劣後特約付ローンの期限前弁済の実施を決定
川崎汽船株式会社が、既存劣後ローンの借換制限（リプレイスメント）条項（「当社は、期限前弁済日以前６か月間に、普通株式又は既存劣後ローンの資本性と同等以上の資本性を有するものとすべての格付機関から承認を得た証券又は債務により資金を調達していない限り、既存劣後ローンの期限前弁済を行わないことを意図している」）を遵守しつつ、財務基盤・資本効率性の維持を図ることを目的として、普通株式への転換権は付されておらず株式の希薄化が発生しない、新規劣後特約付ローンによる資金調達、既存劣後特約付ローンの期限前弁済の実施を決定した。
ーリリース内容ー
2020 年９月 17 日
各 位
会社名 川崎汽船株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 明珍 幸一
（コード番号 9107 東証・名証各第一部、福証）
問 合 せ 先 執行役員 財務グループ長 浅野 裕史
（TEL：03-3595-5021）
新規劣後特約付ローンによる資金調達及び
既存劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ
当社は、新規劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」という。）による資金調達及び既存劣後特約付ローン（以下、「既存劣後ローン」という。）の期限前弁済（以下、本劣後ローンによる資金調達と併せて「本リファイナンス」と総称する。）の実施を決定しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
1. 本リファイナンスの目的
本リファイナンスは、既存劣後ローンの借換制限（リプレイスメント）条項（※1）を遵守しつつ、財務基盤・資本効率性の維持を図ることを目的としております。なお、本劣後ローンには、普通株式への転換権は付されていないことから、株式の希薄化は発生致しません。
※1：「当社は、期限前弁済日以前６か月間に、普通株式又は既存劣後ローンの資本性と同等以上の資本性を有するものとすべての格付機関から承認を得た証券又は債務により資金を調達していない限り、既存劣後ローンの期限前弁済を行わないことを意図している」旨の条項。
2. 本劣後ローンの概要
本劣後ローンの詳細条件について、以下の内容で予定しています。
- 調達額 金 300 億円
- 契約締結日 2020 年９月 17 日
- 実行日 2020 年９月 23 日（予定）
- 資金使途 既存劣後ローンの期限前弁済に充当
- 弁済期日 2057 年９月 23 日
但し、2025 年９月 23 日以降の各利払日、又はその他一定の事由に該当する場合は、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能 - 借換制限 契約上の定めなし
但し、当社は本劣後ローンを期限前弁済する場合には、格付機関から本劣後ローンと同等以上の資本性が認定される商品により本劣後ローンを借り換えることを想定している（注） - 利息支払に関する条項 利息の任意停止が可能
- 劣後特約 本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後した劣後請求権を有する。
本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。 - 格付機関による本劣後ローンの資本性評価（予定） 「中・50%」（株式会社日本格付研究所）
（注）一定の財務基準を満たす場合には、同等以上の資本性が認定された商品による借り換えを見送る可能性があります。
3. 既存劣後ローンの期限前弁済の内容
- 期限前弁済日 2020 年９月 23 日
- 期限前弁済総額 金 300 億円
- 期限前弁済事由 既存劣後ローンの期限前弁済条項による
以 上
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