隆伸工業株式会社が資金調達、株式会社みちのく銀行の「銀行保証付ESG型私募債」を活用

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隆伸工業株式会社が私募債を発行し資金調達、株式会社みちのく銀行が引受

青森県北津軽郡中泊町に本社を構える土木工事業者、隆伸工業株式会社が、2024年8月20日に「第3回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）」として1億円の資金調達を行いました。この私募債は、株式会社みちのく銀行によって引き受けられ、「銀行保証付ESG型私募債（一般タイプ）」として発行されました。同社は、運転資金の確保とともに、ESG経営（環境、社会、ガバナンス）を強化するため、今後も地域社会に貢献する事業活動を展開していくとしています。

このニュースのポイント

• ESG型私募債の発行: 環境や社会的課題に取り組む企業を対象とした「銀行保証付ESG型私募債」が利用されました。
• 運転資金の確保: 1億円の資金は、同社の運転資金として活用されます。
• みちのく銀行の引受: 株式会社みちのく銀行が保証を行い、私募債を引き受けました。
• 健康経営の推進: 同社は「健康経営優良法人」に3年連続で認定されており、地域社会への貢献を目指しています。

隆伸工業株式会社と私募債について

• 会社名: 隆伸工業株式会社
• 代表者: 代表取締役 敦賀鉄正
• 所在地: 青森県北津軽郡中泊町
• 事業内容: 土木工事業
• 私募債名: 第3回無担保社債（銀行保証付および適格機関投資家限定）
• 金融機関: 株式会社みちのく銀行
• 発行日: 2024年8月20日
• 発行金額: 1億円
• 資金使途: 運転資金
• 発行期間: 5年
• 返済方法: 一括償還
• 会社の概要: 同社は、土木工事業を営み、地域社会に貢献するために健康経営を推進しています。

私募債とは何なのか

私募債とは、特定の投資家に対して限定的に発行される債券で、主に企業が資金調達を行う手段として利用されます。公募債とは異なり、私募債は公開市場で広く販売されることはなく、限られた投資家、例えば適格機関投資家や金融機関に向けて発行されます。これにより、企業は資金調達にかかるコストを抑え、迅速に必要な資金を確保することができるという利点があります。特に、ESG（環境、社会、ガバナンス）に関連する企業活動を評価した上で発行されるESG型私募債は、企業の社会的責任を果たす手段として注目されています。

中小企業が私募債を利用するメリット

中小企業が私募債を利用することには、いくつかのメリットがあります。まず、私募債は特定の投資家や金融機関に限定して発行されるため、資金調達のプロセスが迅速かつ柔軟に行える点が挙げられます。公募債のように広範な投資家を対象にする必要がないため、発行に伴う手続きやコストを削減できるのが特徴です。

さらに、私募債を通じて企業は資金調達と同時に、金融機関との関係を強化することが可能です。これにより、将来的な追加融資やファイナンスの交渉が円滑になることもあります。特に、銀行保証付私募債の場合、金融機関が保証を行うことで、投資家に対する信用力が向上し、企業はより有利な条件で資金を調達できる可能性が高まります。

また、ESG型私募債のように、企業の社会的責任や環境への配慮を重視した私募債を発行することで、企業のイメージアップやブランド価値の向上にもつながります。これにより、ステークホルダーからの信頼が増し、企業の持続的な成長を支援する基盤が強化されると考えられます。

中小企業にとって、資金調達だけでなく、経営戦略の一環として私募債を活用することは、事業拡大や長期的な成長に向けた重要なステップとなり得ます。

私募債のメリットについてさらに詳しく知りたい方はリンクをご覧ください。

中小企業が私募債を利用するデメリット

一方で、私募債を利用することにはいくつかのデメリットも存在します。まず、私募債は特定の投資家や金融機関に向けて発行されるため、その範囲外の資金調達手段よりも投資家が限定され、資金調達額に上限が生じる可能性があります。これは、企業が大規模な資金を一度に調達したい場合に不利となることがあります。

さらに、私募債の発行には一定の信用力が必要であり、特に銀行保証付の私募債の場合、企業は金融機関の審査を通過しなければならず、その過程で時間と手間がかかることがあります。また、企業の財務状況や経営状態が悪化した場合、発行条件が厳しくなったり、そもそも発行が困難になる可能性もあります。

また、私募債の発行に際しては、通常の融資とは異なり、債券としての発行に関わる費用や手続きが発生します。これらのコストは資金調達額に比して高額となる場合があり、特に中小企業にとっては負担となることがあります。

最後に、私募債の返済に関しても注意が必要です。一括償還型の私募債では、満期時に一度に返済を行う必要があるため、企業は事前に十分な資金計画を立てておく必要があります。これが不十分な場合、返済時に資金繰りが悪化し、経営に悪影響を与えるリスクがあります。

私募債のデメリットについてさらに詳しく知りたい方はリンクをご覧ください。

中小企業が資金調達に私募債を発行するプロセス

中小企業が資金調達の手段として私募債を発行する際には、いくつかのステップを踏む必要があります。まず、企業は自身の財務状況や資金ニーズを評価し、私募債発行の目的を明確にします。これにより、必要な資金額や発行条件が決定されます。

次に、企業は金融機関や専門家と相談し、私募債の発行に関する詳細な計画を立てます。ここでは、発行する私募債の種類（例えば銀行保証付、ESG型など）や、発行対象となる投資家層を特定します。また、私募債の発行に伴うコストや手続きも考慮されます。

その後、企業は金融機関と契約を結び、発行手続きを進めます。ここでは、金融機関による信用審査や、発行条件の最終決定が行われます。審査を通過した後、私募債の発行が正式に承認され、募集が開始されます。

最後に、募集が成功し、資金が調達された後、企業はその資金を予定通りに活用し、返済計画を遂行します。私募債が満期を迎えた際には、発行時に約束された方法で返済が行われます。

私募債発行の税務上の取り扱い

私募債を発行する際には、その税務上の取り扱いについても注意が必要です。まず、私募債の発行によって得られる資金は、借入金と同様に企業の負債として計上されます。このため、私募債発行による資金は、通常の収益とは異なり、課税対象にはなりません。

ただし、私募債の発行に伴う費用や、私募債の利息支払いについては、税務上の扱いが異なります。発行に伴う手数料や諸経費は、企業の経費として処理されることが多く、税務上の控除対象となります。また、私募債の利息支払いは、企業の損金として扱われ、課税所得の計算において控除されます。

なお、ESG型私募債のように、特定の条件を満たす私募債については、税務上の優遇措置が適用される場合があります。企業はこれらの措置を活用することで、税務負担を軽減し、効率的に資金調達を行うことが可能です。

みちのく銀行の「銀行保証付ＥＳＧ型私募債（一般タイプ）」について