株式会社AKITECが資金調達、北陸銀行の寄贈型SDGs私募債を活用

私募債とは

私募債（しぼさい）とは、企業が資金調達を行うために発行する債券の一種で、通常は特定の投資家や金融機関に向けて発行されます。公募債と異なり、私募債は発行先が限定されているため、発行手続きが比較的簡略でコストも低いことが特徴です。また、私募債を発行する企業は一定の信用力を持っていることが求められ、信用保証協会の保証を受けることで、発行に必要な条件を満たすことが一般的です。

今回のケースで株式会社AKITECが発行した「寄贈型SDGs私募債」は、さらに特殊な形式の私募債です。この私募債では、発行手数料の一部が発行企業の希望により、SDGs（持続可能な開発目標）に関連する地方公共団体や教育機関などに寄付される仕組みが組み込まれています。これにより、企業が資金調達を行うだけでなく、地域社会への貢献を同時に果たすことができるというメリットがあります。

中小企業が私募債を利用するメリット

中小企業が私募債を利用することには、多くのメリットがあります。

1. 資金調達の柔軟性：私募債は公募債と比べて発行手続きが簡単で、発行先が特定の投資家や金融機関に限定されるため、発行までの期間が短く、迅速に資金調達が行えます。
2. 信用力の向上：私募債を発行するには、信用保証協会の保証を受ける必要があり、これにより企業の信用力が向上し、今後の資金調達の際にも有利になります。
3. 企業の社会的評価向上：寄贈型SDGs私募債のように、私募債の発行を通じて地域社会や環境への貢献ができる場合、企業の社会的評価が向上し、ブランドイメージの向上に繋がります。
4. コスト削減：公募債に比べ、私募債は発行コストが低い点も中小企業にとって大きな魅力です。

私募債のメリットについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

中小企業が私募債を利用するデメリット

一方で、中小企業が私募債を利用する際にはデメリットもあります。

1. 発行条件の厳格さ：私募債を発行するためには、信用保証協会の保証を受ける必要がありますが、そのための条件が厳しく、全ての中小企業が発行できるわけではありません。
2. リスクの集中：私募債は特定の投資家や金融機関に発行されるため、投資家の意向や経済状況によっては、企業にとって不利な条件が提示される可能性があります。
3. 返済義務：当然ながら私募債は債券であり、発行した資金は期限内に返済しなければならないため、企業のキャッシュフローに負担がかかる可能性があります。
4. 透明性の確保：私募債を発行する企業は、一定の財務情報を開示する義務があり、これが競争上の不利に繋がることもあります。

私募債のデメリットについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

中小企業が資金調達に私募債を発行するプロセス

中小企業が私募債を発行して資金調達を行うプロセスは以下の通りです。

1. 事前準備：まず、発行企業は自社の財務状況や資金調達の目的を明確にし、私募債の発行を検討します。
2. 信用保証協会の保証取得：私募債を発行するためには、信用保証協会の保証を受ける必要があります。このため、企業は必要な条件を満たし、保証を取得するための手続きを行います。
3. 発行先の選定：私募債の発行先となる金融機関や投資家を選定し、発行条件について交渉を行います。
4. 私募債の発行：発行条件が決まった後、私募債が発行され、企業は資金を受け取ります。この際、発行手数料の一部が寄付に充てられる場合もあります。

私募債発行の税務上の取り扱い

私募債発行における税務上の取り扱いは以下の通りです。

• 発行手数料：私募債発行時に発生する手数料は、企業の経費として計上されます。この手数料は、発行費用として税務上の損金算入が可能です。
• 寄付金控除：寄贈型SDGs私募債のように、発行手数料の一部が寄付に充てられた場合、その寄付金は寄付金控除の対象となります。ただし、寄付先や金額によって控除の対象範囲が異なるため、詳細は税務署や専門家に確認が必要です。

私募債発行の会計処理

私募債発行時の会計処理については、以下のポイントに注意が必要です。

• 発行費用の計上：私募債発行に関連する費用は、発行時点で費用として計上されます。
• 利息支払いの計上：私募債に対して支払う利息は、利息支払費用として発生した時点で費用計上されます。
• 返済額の計上：私募債の返済に伴い、元本返済額は負債から減額されます。

私募債発行の留意点

私募債発行に際しては、以下の留意点を把握しておくことが重要です。

• 信用力の維持：私募債を発行する企業は、信用力を維持するために財務状況を適切に管理する必要があります。
• 返済計画の策定：返済期限までに元本を返済するための計画を立て、資金繰りを確実にすることが求められます。
• 情報開示の適切性：投資家や金融機関に対して適切な情報開示を行い、透明性を確保することが重要です。

私募債と他の資金調達方法の比較

資金調達方法	メリット	デメリット
私募債	手続きが簡便、発行コストが低い、信用力向上	条件が厳しい、情報開示義務がある
公募債	資金調達額が大きい、広範な投資家にアクセス可能	手続きが複雑、発行コストが高い
銀行融資	迅速に資金調達可能、返済計画が明確	担保が必要、利息負担が大きい
株式発行	資金調達額が大きい、返済義務がない	希薄化リスク、株主の影響が強まる