個人事業主ファクタリング比較 » 資金調達ニュース - ファクタリング・私募債・融資・出資など » 定額制の全国住み放題・多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」、シリーズBの資金調達を実施

定額制の全国住み放題・多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」、シリーズBの資金調達を実施

muro 公開日:2020.08.07　／　更新日:2020/08/07 資金調達ニュース - ファクタリング・私募債・融資・出資など

定額制の全国住み放題・多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」、シリーズBの資金調達を実施

定額制の全国住み放題・多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐別当隆志）が、Bonds Investment Groupをリード投資家とするシリーズBの資金調達を実施した。物件オーナーへの空き家の改修費や設備費用の融資、関係人口創出の取り組みを掲げる自治体の紹介などADDressとの協業によって地方銀行のネットワークや資源を活かす。

【第三者割当増資引受先】

BIG2号投資事業有限責任組合（Bonds Investment Group株式会社）
UNICORNファンド投資事業有限責任組合（山口キャピタル株式会社）
藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス株式会社　代表取締役社長）
児玉昇司氏（ラクサス・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長）
重松大輔氏（株式会社スペースマーケット代表取締役社長）
月岡隆氏（個人）

ーリリース内容ー

多拠点ライフプラットフォーム「ADDress」、Bonds Investment Groupをリード投資家とするシリーズBの資金調達を実施

～都市部への人口密集回避に向け地方銀行・自治体との協業も強化～

ADDress
2020年8月6日

定額制の全国住み放題・多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress（アドレス）」を展開する株式会社アドレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐別当隆志、以下「ADDress」）は、Bonds Investment Group株式会社（本社：東京都渋谷区、代表パートナー：野内敦、以下「BIG」）をリード投資家とし、株式会社山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市、代表取締役会長グループCEO：吉村猛、以下「山口フィナンシャルグループ」）が出資するUNICORNファンドおよび個人投資家から第三者割当増資によるシリーズBラウンドの資金調達を実施しました。

BIGは2020年7月1日付で社名を株式会社オプトベンチャーズから変更し、絆を表す「Bonds」を新たな社名にすることで、経営支援だけでなくスタートアップの取り組みに共感する人が集まれるようなコミュニティ作りを目指していく中で、今回のADDressへの出資を決定されました。また、山口フィナンシャルグループは、山口県・広島県・福岡県の活性化に注力しており、ADDressは、広島県の尾道と山口県の岩国にそれぞれ県内1号拠点となる家を、また北九州市の門戸港にも展開します。コロナ禍においてテレワークが拡大する中、地方銀行や地方自治体との協業を強化し、地方の空き家物件や稼働率が激減している宿泊事業者の紹介によってADDressの拠点数を拡大し、「リモートワーク」「ワーケーション」の推進をします。なお、当社のシリーズBラウンドは継続中であり、複数の事業会社及びVC等から追加の調達を実施し、2020年9月中に本ラウンドを完了する予定です。

【第三者割当増資引受先】

BIG2号投資事業有限責任組合（Bonds Investment Group株式会社）
UNICORNファンド投資事業有限責任組合（山口キャピタル株式会社）
藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス株式会社　代表取締役社長）
児玉昇司氏（ラクサス・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長）
重松大輔氏（株式会社スペースマーケット代表取締役社長）
月岡隆氏（個人）

【地方銀行および地方自治体との連携強化について】

人口減少や空き家の増加による地域の社会課題と向き合う地方銀行および地方自治体との連携を強化します。山口フィナンシャルグループをはじめ、地方銀行とは、地域顧客の空き家物件の他、インバウンド観光の減少により稼働率が激減している宿泊事業者の紹介、地元住人との交流を促進する物件管理者の紹介、物件オーナーへの空き家の改修費や設備費用の融資、関係人口創出の取り組みを掲げる自治体の紹介などADDressとの協業によって地方銀行のネットワークや資源を活かします。

地方自治体とADDressの事例では、佐賀県武雄市における地方自治体で全国初となる「多拠点居住推進補助事業」が開始されました。また、神奈川県小田原市、福井県美浜市、熊本県多良木町、宮崎県日南市など様々な自治体との協業も実施しています。政府の調査では、東京圏在住者（20～59歳）の49.8％が「地方暮らし」に関心を持っている（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部調べ【※】）という発表もあり、コロナ以後のテレワーク普及とともに地方への関心は益々高まっています。

一方で通学問題や地域との関係性構築など、地方への完全移住の障壁は高く、ADDressと地方自治体が協業して新しい「ライフプラットフォーム」を提案することで、地方住まいをより身近に気軽に体験できる社会の実現を目指していきます。多拠点居住やお試し移住、ワーケーションなど関係人口の増加をさらに促進します。

※出展元：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/ijuu_chousa_houkokusho_0515.pdf

【広島県1号拠点「ADDress尾道A邸」の紹介】

広島県でも人気の尾道市に県内第一号拠点がオープン。尾道の海沿いにある「尾道本通り商店街」を抜けた先に立地。風情が残る町並みや室内の大きな窓から対岸の島「向島（むかいしま）」が一望でき、海と街の暮らしが寄り添って流れていく漁師町独特のゆったりとした情緒あふれる暮らしを楽しめます。

【投資家からのコメント】

野内敦氏（Bonds Investment Group株式会社代表パートナー）

経営者の描く世界観に強く共感し、今回リード投資家として参画させていただくことになりました。新しい住まいのあり方、今までの常識を覆すようなHousing as a Serviceの展開を期待しています。Bonds Investment Groupとしても成長にコミットし、ADDressさんと共に社会貢献と事業成長を実現したいと思います。

森脇不知奈氏（山口キャピタル株式会社代表取締役社長）

2033年には全国の約3分の1が空き家となると予測されるほど空き家問題は深刻化しており、また地方の人口減少は避けることのできない社会課題であると言えます。一方で、コロナウィルスを契機に生活様式は変化をしはじめており、場所に捉われない新しい生活様式が浸透していくことが予想されます。アドレス社は、上記社会課題やトレンドを捉えたビジネスとして事業成長し、地方創生に貢献していくことを期待しております。

藤野英人氏（レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長）

全国で風光明媚な場所であったり、地域の中心部で空き家が増えているという社会問題があります。一方で、ライフスタイルの多様化で、住む場所も様々な場所で暮らしたり働きながらしながら、充実した人生を歩みたいという欲求も高まってきました。そのような中で、空きスペースの提供者もそこに住みたい人も安心して任せられるADDressの存在意義がどんどん高まっています。そのような会社を支えていくのが日本のこれからの未来を切り開いていくことの大事なひとつであると信じています。

児玉昇司氏（ラクサス・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長）

私は佐別当さんを、ADDressローンチ前から存じ上げており、シェアエコ協会の立ち上げなどアグレッシブなリーダシップと洞察力を羨ましく拝見しておりました。このアイデアを聞いたとき、その手があったか、とショックを受けたことを覚えています。これから変えていく世界にご一緒できることを嬉しく思っております。

重松大輔氏（株式会社スペースマーケット代表取締役社長）

佐別当さんとは2015年末から共に、シェアリングエコノミー協会として国内シェアリングエコノミーを推進してきた同志的な存在です。今回、ADDressの多拠点コリビングの思想に共感し、出資させていただきました。人の暮らし方、働き方をより自由に。とても期待しております。

【定額制で自由に住める多拠点居住コリビング(co-living)サービス「ADDress」】

ADDress公式サイト: https://address.love/
「いつもの場所が、いくつもある、という生き方。」
ADDressは、定額制で全国の家（登録拠点）に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービスです。「#全国創生」をスローガンに掲げ、多拠点居住を通じ、全国活性化および日本中のコミュニティに新たな関係をつくるライフプラットフォームを提供します。
都市と地方が協力しながら地方への「帰属」そして生活の「回遊」を促進することで、日本全国にコミュニティを築いていく、全国各地の関係人口を加速させる次世代の地方創生の在り方だと考えます。また、住まいの多拠点ライフプラットフォームADDressと移動プラットフォームが連携し、移動の定額化、日本全国にコミュニティを築いていくMaaS経済圏の実現を目指します。各拠点は個室を確保しつつも、シェアハウスのようにリビングやキッチンなどを共有します。空き家や別荘を活用することで、コストを抑えながらリノベーションによる快適な空間を提供。光熱費、Wi-Fi、共有の家具やアメニティの利用、共有スペースの清掃も含めて月額4万円からの低価格を実現しています。家守をハブとした会員同士や地域住民との交流機会も魅力の一つで、会員はさまざまな地域で新たなコミュニティに出合えます。少子高齢化の人口減少社会において、移住ではなく都心部と地方が人口をシェアリングする多拠点居住のサービスを目指しています。